戸田市議会 2020-06-12
令和 ２年 ６月定例会－06月12日-06号
令和 ２年 ６月定例会－06月12日-06号令和 ２年 ６月定例会
６月定例会 第12日(６月12日)
令和２年６月12日(金曜日)
第12日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
１番
矢澤青河議員
18番
酒井郁郎議員
５番 林 冬彦議員
１．散 会
〇出席議員(24人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 竹 内 正 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員
12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員
15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員
18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員
21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員
24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(１人)
10番 石 川 清 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 内 田 貴 之 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗
危機管理監 山 本 義 幸 総務部長 駒 崎 稔 財務部長
櫻 井 聡
市民生活部長 吉 野 博 司
環境経済部長
久 川 理 恵 福祉部長 小 森 敏
都市整備部長 山 上 睦 只 教育部長
住 野 昌 洋
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○
手塚静枝 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△発言の訂正
○
手塚静枝 議長 この際、
土屋英美子議員より、発言を訂正したい旨の申出がありますので、これを許します。
◆１６番（
土屋英美子議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 16番、
土屋英美子議員。
◆１６番（
土屋英美子議員） おはようございます。昨日、６月11日の一般質問における件名１、戸田市
住宅改修資金助成制度についてのところで、畳の改修は事業の対象とならない旨の発言をいたしましたが、実際には対象になるということでありました。事実誤認によりまして、発言を訂正させていただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
△（続）一般質問
○
手塚静枝 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
１番、
矢澤青河議員。(拍手)
◆１番（
矢澤青河議員） 通告に従い、一般質問を行います。
件名１、「
ＭａａＳ」について。
次世代移動サービス、
ＭａａＳは、
モビリティー・アズ・ア・サービス、「サービスとしての移動」の略です。バス、電車、
レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機など、あらゆる交通手段の検索、予約、支払いを
スマートフォンから一度に行うことで、利用者の利便性を高め、交通停滞や環境問題、地方での
交通弱者対策などの問題解決に役立つ新世代のツールとなっております。
いろいろな種類の
交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの
移動サービスに統合する
ＭａａＳは、次のレベル４までの各段階で表されます。まず、レベル１、情報の統合。様々な交通手段の経路や料金、ダイヤ、所要時間など、情報が一元化されている状態で、
グーグルマップやナビタイムなどの鉄道やバス、飛行機、タクシーなどの乗換え
情報サービスなどがこれに相当します。
レベル２は、予約と決済の統合。先ほどの乗換え
情報サービスに、鉄道やバス、飛行機などが一括、
ワンストップで予約、発券、決済が行える段階です。
レベル３は、
サービス提供の統合。公共交通をはじめ、
レンタカー、タクシーなどの事業者間での提携が進み、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたり、
定額乗り放題など
パッケージサービスが提供される段階です。
最後のレベル４は、政策の統合。
事業者レベルを超え、国や地方自治体、事業者が都市計画や
政策レベルで交通の在り方について協調していく最終段階であり、例えば渋滞が慢性化している都市部では、自家用車を減少させ、効率よく大勢の人が移動できる交通体系の整備を進めたり、排気ガスの規制などの環境問題、地方における
交通弱者対策など、社会問題の解決を図ることを目的としております。
現時点での日本は、レベル１、情報の統合への移行段階ですが、
日本版ＭａａＳ導入に向け、全国各地でそれぞれの課題解決のための実証実験なども進められております。
以前、一般質問において、
tocoバスの経路情報などの
オープンデータ化や
経路検索アプリへの情報提供について質問したところ、職員の皆さんの御尽力により、
グーグルマップなどで
tocoバスの経路検索が実現いたしました。この
ＭａａＳ導入には、まず、公共交通や公共施設などの情報提供が必要となります。また、各種課題における部局間の連携や、自治体をまたがる交通手段での市区町村間での事業所との連携や情報収集が必要となってきます。
そこで質問いたします。戸田市における公共交通の
オープン化や連携、将来的な
次世代交通、
ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお伺いいたします。
◎櫻井聡
市民生活部長 議長。
○
手塚静枝 議長
櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡
市民生活部長 件名１、「
ＭａａＳ(
モビリティー・アズ・ア・サービス)」について、(1)戸田市における公共交通の
オープン化や連携、将来的な
次世代交通ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお答えいたします。
ＭａａＳとは、複数の交通手段を乗り継ぐ際に、
スマートフォン一つで検索から予約、決済までが行えるようにするサービスです。ユーザーの利便性を高めるだけでなく、人々の移動に関する
ビッグデータの活用など、様々な業種への経済波及や高齢者、障害者といった交通弱者への支援も期待されております。
国では、令和元年度から28の事業を選定し、全国各地の課題に対応した
移動サービスの開発を支援する動きが始まっております。また、県内では、さいたま市と県東部の５市１町が
ＭａａＳに関連した研究を行う
まちづくり協議会が昨年10月に発足しております。
本市でも、既に、鉄道や路線バス、
コミュニティーバスといったデータを
オープン化し、公開している状況ではございますが、
ＭａａＳにつきましても、国の
モデル事業や県内の協議会の動向を情報収集するなど、関係する部局と連携し、調査、研究を進めてまいります。
以上です。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。再質問いたします。
国土交通省では、
ＭａａＳの概念を大きく２つに分けて分類しております。一つは、先ほど述べた複数のサービスの統合であり、特に公共交通が発達している都市部などで重点が置かれております。
そして、もう一つの概念が、オンデマンドバスや
カーシェアリング、ライドシェアリング、
自動運転サービスといった利用者のニーズに柔軟に対応できるＩＣＴを活用した新しい
交通サービスです。地方や過疎地域などにおいて有効とされており、この中でも、特に自動運転は、赤字を抱える一部バス路線や、彩湖・道満や競艇場、子供の施設など公共施設への
アクセス交通、交通弱者の足など、戸田市の様々な課題を解決する技術として期待されていると思います。自動車等の自動運転については、どのように行っていらっしゃいますか、お伺いします。
◎櫻井聡
市民生活部長 議長。
○
手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
市民生活部長 大学、
自動車メーカー、通信会社、自治体等が連携し、全国において、その地域の特性に適した自動運転の研究が行われております。また、川口市において実際のバス車両を用いた実証実験が、令和２年２月25日から28日、鳩ヶ谷駅から
ＳＫＩＰシティまでの直線を利用して行われました。
自動車の自動運転につきましても、現在、
自動車メーカーを中心に開発が進んでおります。引き続き各方面から情報収集を行い、本市の
まちづくりにどう生かすことができるか研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 出かけることが困難な方の中には、周囲に迷惑をかけるから、乗り継ぎが分からない、事前調整が煩雑、時間が読めないなどと移動を諦めている方が大勢いらっしゃいます。
ユニバーサルＭａａＳというものがございます。障害者、高齢者、外国人など移動にためらいのある方に、快適でストレスのない移動を提供するためのサービスであり、
公共交通機関の運賃やダイヤに加え、
バリアフリーの
乗り継ぎルートなどの情報をアプリで提供するとともに、利用者の
リアルタイム情報、位置情報や利用者が必要とする介助の内容を
交通事業者、自治体が共有することで、シームレスなサポートや連携が可能となります。
例えば介助が必要な方が移動する際には、飛行機や電車、バス、公共施設や観光地などの各機関に自身の特性をそれぞれ個別に連絡して、必要なサポートや希望を事前に伝える必要があり、移動中も係員の方とのコミュニケーションなど時間がかかりとても大変です。しかし、
ユニバーサルＭａａＳの考えでは、事前に自身の特性を登録するだけで、予約時には各機関に一括で情報を送ることが可能となり、さらに利用者の
リアルタイムな位置情報などを各機関と共有することで、係員からスムーズで最適なサポートを受けることが可能となります。さらには空港や駅、施設などの
バリアフリー情報をスマホで確認することで、初めて行く場所でも車椅子に最適な経路を選ぶことができます。このような、誰もが移動を諦めない世界を実現するためにも、徒歩や車椅子などによる移動を想定して、自治体が持つ道路や公共施設などの
バリアフリー情報を整える必要がございます。
今年３月、
国土交通省は、
ＭａａＳ関連データの連携に関する
ガイドラインを策定いたしました。今後、この
ガイドラインを基に、
ＭａａＳ関連データの共通した項目や形式などが定められます。もし、本市において
ＭａａＳを導入することになった場合、歩行空間、道路などのデータを提供することが可能でしょうか、お伺いいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
手塚静枝 議長
小森都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 歩行空間の
データ提供についてでございますが、
データプラットフォームが示された後、
データ提供に係る費用などを精査した上で、可能かどうか動向を注視してまいります。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） この
ＭａａＳについては、現在準備段階とも言えます。さいたま市と県東部の５市１町のように、戸田市だけの単体ではなく、他市との広域的な連携が必要となってきます。今後、情報が随時変わってきますので、情報収集のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で件名１を終了させていただきます。
続きまして、件名２、広報についてお伺いいたします。
まず、今回、広報について質問しようと思ったきっかけは、昨年の台風19号です。台風による被害があった翌日以降、戸田市では
災害廃棄物の収集や建物の消毒、
罹災証明書の発行、
災害見舞金、保険料の減免などの支援、相談窓口の設置など様々な対策が行われ、ＳＮＳや
ホームページなどを中心に情報発信がなされました。しかしながら、
インターネットなどの活用が難しく、台風の支援情報が得られない方も多くいらっしゃるといったお話を市民の方から伺い、私自身、少しでも何かできないかと、台風の被害情報や
道満ボートコースなどの復旧情報、戸田市の支援策などをまとめたレポートを作成して、市内で配布を行いました。
こういったこともございまして、
インターネットを活用できない方への情報保障、支援を必要としている方に必要な情報を伝えるにはどうすればよいのか、特に緊急時の広報の在り方について課題を感じております。
戸田市における広報には、スマホやパソコンなどの
情報通信機器を活用した
ホームページやＳＮＳ、いいとだメールなどのほか、広報戸田市や各担当課で作成されるチラシやポスター、
防災行政無線などがございます。この中で、まず推進していただきたいのがいいとだメールです。
インターネットを活用できない方の情報保障といいながらも、携帯やスマホの所有率は増え続け、現在84％、ほとんどの方がメールを活用できます。やはり今後の広報を考えると、経費もかからず、情報量が多く、タイムラグが少ない
インターネットを活用した広報は欠かせません。その中でもいいとだメールは、プッシュ型で最も登録がしやすく、自分の欲しい情報を選択することもできます。
現在、いいとだメールの周知、啓発は転入時のチラシが主であり、さらなる推進が可能と感じております。例えば高齢者など、
ターゲットを定めたいいとだメールの
推進チラシを作成して、
高齢者向けのイベントなどで、その場で登録のサポートをしながら申込みが行えるようにする。または防災訓練などで登録を促したり、広報戸田市にいいとだメールの記事を定期的に掲載するなどいろいろ考えることができます。そこで、いいとだメールなどのさらなる推進についてお伺いいたします。
続きまして、災害時の広報についてを中心に質問したいと思います。
インターネットを活用できない方の情報収集では、やはり広報戸田市がメインの情報源だと感じております。昨日の質問でもお話がありましたが、１月にリニューアルを行い、デザインを刷新いたしました。以前の広報紙と比べても、やはり表紙のセンスや格好よさは重要で、それだけでこれまで読んでなかった層も手に取っていただいているように感じております。
また、中面が
フルカラーとなり、見出しや余白、色などが工夫され、見出しが目に入りやすく、以前よりも情報が探しやすくなったと感じております。通読する方にとっては文字が小さくなったのが不便との御意見もあるかと思いますが、流しで読んでも情報が目に入りやすく、トータル的に情報を得られる方が増えたようには感じております。
また、今回の６月号では、
新型コロナ感染症の支援策を、表紙や見開きでうまく誘導しており、とても分かりやすい広報だと感じております。また、災害時の広報として、今回の感染症では、全戸配布を３回行うなど、これまでの災害の中での広報でも前例を見ないほどの取組を行っております。
インターネットの活用が難しい人にとって、特に緊急時には、公共施設、近場での情報収集も必要かと考えております。身近な施設や場所に必要な支援の情報も望ましいと考えておりますが、
情報通信機器に頼らない広報について、どのように考えているか、お考えをお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
手塚静枝 議長
山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 ２の広報、(1)いいとだメール等のさらなる推進についてお答えいたします。
いいとだメールの令和２年６月現在の
登録メールアカウント数は約6,000件で、多くの方に御利用いただいております。いいとだメールは登録が簡単であるほか、
カテゴリーごとに配信が可能なため、
ターゲットを絞ったきめ細やかな情報発信に大変有効でございます。引き続き広報に活用するよう庁内に働きかけてまいります。
以上でございます。
◎住野昌洋
政策秘書室長 議長。
○
手塚静枝 議長
住野政策秘書室長。
◎住野昌洋
政策秘書室長 次に、(2)の
公共施設等における広報についてお答えいたします。
市ホームページなどから情報を得ることが困難な方にとって、広報をはじめ、チラシやポスターなど様々な手法で情報を得られるという環境を整えることは、大変重要であると考えております。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策では、緊急性の高い情報を一刻も早く市内全域にお伝えするため、チラシの
全戸ポスティングを実施いたしました。また、
緊急事態宣言下の広報紙におきましては、紙面を特別編成といたしまして、表紙などを活用して発行時期に合わせた情報の周知を行ったところでございます。
公共施設もまた、市民が身近に情報を入手できる場でもございます。これまでも各所属がそれぞれ施設と調整の上、ポスターやチラシ等の配架を行ってまいりましたけれども、特に緊急時における公共施設を活用した広報につきましては、関係部署と協議の上、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 今回の感染症に関しての広報については、これまでに例を見ないほどにしっかりと全戸配布や行政無線などを利用してやっていらっしゃったかと思います。今回の例をぜひ基準として、今後の災害時の広報にも活用いただけたらと思います。
さて、
ネット環境がない方にとっては、一番身近な広報は、やはり町会に提示されている掲示板かと思います。この掲示板から情報を得ている方も多いかと思いますが、特に昨年の台風19号では、
災害廃棄物の収集や建物の消毒などの支援は期間が短く、どうしても全戸配布であったり広報戸田市では間に合わなかったりというような支援もあります。こういったところに町会の掲示板で情報が掲示されればいいなというふうに感じておりますが、
町会掲示板については町会の持ち物であることは承知しておりますが、市からの情報が現在どのように掲示されているか、現状をお伺いいたします。
◎櫻井聡
市民生活部長 議長。
○
手塚静枝 議長
櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡
市民生活部長 町会掲示板等の現状についてお答えいたします。
町会・自治会の掲示板は、町会・自治会の所有物となってございます。
掲示については、掲示板の掲示枚数に限りがあることや町会・自治会の負担軽減の観点から、主に市の事業や、市民の安全上影響のある内容に限定しており、毎月１回の広報配送と併せて、町会・自治会に依頼しております。
以上です。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員）
町会掲示板については、町会の持ち物であり、戸田市において、何かこういうふうにお願いするというのが難しいかとは思います。しかしながら、やはりそこの地域に一番身近な掲示板であり、例えば緊急時限定で地域を絞って職員が持っていくなど、いろいろとやり方はあるかと思います。いろいろと可能性について研究していただけたらと要望いたします。
さて、続きまして、必要な方に必要な情報を届けるためには、やはり商工会や民生委員などの関係団体との連携が必要かと考えております。
今回の感染症でも事業者の給付金については、商工会が情報提供しているかと思いますが、そういったところで、ぜひお
店一つ一つに届くような連携ができたり、また、民生委員としては、生活にお困りの方、そういったいろいろな方の情報があるかと思います。今後、関係団体と通じた広報、資料提供などの重要性もあるかと考えますが、御意見をお伺いいたします。
◎住野昌洋
政策秘書室長 議長。
○
手塚静枝 議長 住野室長。
◎住野昌洋
政策秘書室長 例えば給付金などの支援情報におきましては、関係団体を通じて情報提供を行うことで、関係団体とつながりが深い方へ情報が伝わりやすくなるものと考えております。これまでも、担当課を通じ各種団体へ情報提供を行ってまいりましたが、関係団体を通じた情報発信の強化については、団体を所管する担当課に、今後も働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 最後に、今回の
定額給付金の申請用紙についてですが、国が作成したものでありますが、文字が小さかったり、分かりづらいといった御意見が多かったかと思います。やはり分かりやすい広報という意味では、申請書に使用する文字として
ＵＤフォントなどの活用が効果的かと思います。
現在、マイクロソフトでは、
標準フォントに
ＢＩＺゴシック、
ＢＩＺ明朝、また教科書体といった３種類の
ＵＤフォントが標準で登載されております。今後作成する申請書だけでもいいので、市民にとって理解しやすく、誤りが生じにくくなるといった、全庁的なお話になるかと思いますが、市民向けの申請書において、できる限り
ＵＤフォントの活用をお願いしたいというふうに感じております。こちらは全庁的な話になりますので、要望とさせていただきます。
今回、広報、また、
ＭａａＳについて取り上げさせていただきましたが、以上で、私の一般質問について終了させていただきます。(拍手)
○
手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時24分
開 議 10時30分
○
手塚静枝 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番、
酒井郁郎議員。(拍手)
◆１８番（
酒井郁郎議員） おはようございます。本日、私は、市民の方から頂いた手作りの
刺しゅう入りのマスクをしております。聞くところによりますと、耳の不自由な方の中には、口の形を読み取って言語を理解している方もいらっしゃるということでして、マスクをできれば外したいと思いますが、議長、構いませんでしょうか。ありがとうございます。では、マスクなしで質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症から市民の健康と生活を守り抜くには多額のお金がかかります。菅原市長の財源を明示した上で、対策予算を支出する手法には共感を覚えるものの、今回、一時的に予算を捻出するだけでは済みそうもありません。今後、
コロナ関係で長期にわたり多額の支出が必要になる可能性があります。また、コロナの次にやってくる疫病、災害にも備えなくてはなりません。現実的なリスクはかつてなく高まっていると思います。
基金残高の水準については議論があってしかるべきでありますけれども、今回、コロナの問題を教訓とするならば、機動的な生活支援、
事業継続支援を行う余地を残すためには、基金の
積み増し等も考えなくてはならないと思います。そうなれば当然、ふだんからの支出の削減が必要になります。市が行う事業の必要性や、より効率的な方法を前例にとらわれることなく、厳格に採用していかなくてはなりません。
今回、事業効果を上げ、コストを抑えるための質問を２件、続いて、昨年10月の台風19号で浮き彫りになった
ボートコースの溢水の問題を掘り下げます。最後に、本年度より、
地域担当職員の試験実施が始まりました。現状、試行段階とのことではありますが、地域再生の切り札となり得る大変重要な取組であると思いますので、質問をさせていただきます。
まず、１点目でありますけれども、先日、朝のニュースで、戸田第一小学校の学校再開の様子が、問題点も含めて詳しく紹介されていました。児童にとっては、自身の通う学校が全国に報道される誇らしさ、保護者としても外部に広く開かれた教育のありようというのは大変望ましいと思いました。隠し事がなく、また、仮に何か問題が起こった場合も、オープンに解決に向けて取り組んでもらえそうだという安心感が生まれます。今回、その戸一小の建て替えに伴う
学校プールの問題について、昨年９月に続いて、再度お聞きいたします。
小学生にとって学校のプールは夏の楽しみの一つあります。かんかん照りの日の冷たい水の気持ちよさ、初めて25メーター泳げた日の誇らしさは、今も心に残っているという皆様も多いのではないでしょうか。
一方で、プールの設置を廃止する自治体が増えています。設置や運用にかかるコストが大きく、その割に年間の使用日数や教育効果が少ないこと、また、昨今は暑い日が多く、熱中症の問題もあるため、授業時間の確保が難しくなっていることなどが原因であるというふうに聞いております。小さな学校のみならず、戸一小と同程度のマンモス校も含む世の中全体の動きでもあります。本件に限らず、時代に合わせ、限られた時間の中で最大限の教育効果を上げる方法を精査する必要があると考えます。海に囲まれた我が国で、水泳授業の価値は疑うべくもありませんが、その実施方法については教育効果をきちっと検証し、適した方法を選択することが大切であると思います。まずは、検証の現状について、１回目の質問としてお聞きいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 件名１の小中学校におけるプールの在り方について、(1)戸田第一小学校建て替えにおけるプールの取扱い、プール授業の実施方法についてお答えします。
初めに、学校にプールを設ける場合のコストについて御説明いたします。建設費につきましては、現在実施している戸田第一小学校改築工事設計業務の積算において、プールを建設した場合に２億円程度を想定しております。
次に、ろ過器などの修繕にかかるコストにつきましては、市の公共施設中長期保全計画に基づく試算を用いて、年度単位に修繕コストをならした場合に、年度平均額では35万円程度の見込みとなっております。
次に、光熱水費や保守管理費等のプールを使用する際にかかる運用コストにつきましては、年間60万円程度となっております。
御質問のありました中長期的な総コストの試算につきましては、現在、公共施設中長期保全計画に基づき、プールの一生涯にかかるライフサイクルコストとして、長期的な期間を65年に想定した場合に、建設、修繕、運用コストにかかる全体の総額は、２億6,300万円程度となります。また、年額当たりに換算した場合は、400万円程度となっております。
次に、戸田第一小学校の水泳授業の回数についてお答えします。戸田第一小学校では、毎年、水泳授業を各学年８時間から10時間計画しています。平成30年度と令和元年度は、天候に影響されることもありましたが、ほぼ計画どおりに実施できたと報告されています。
小学校の水泳授業の目標につきましては、学習指導要領に発達段階に合わせて、低・中・高学年ごとに示されております。低学年は水遊びという名称で、主に水につかって歩いたり走ったりすること、息を止めたり吐いたりしながら、水に潜ったり浮いたりすることが目標として示されています。中学年は水泳運動という名称で、主に蹴伸びや初歩的な泳ぎをすること、息を止めたり吐いたりしながら、いろいろな潜り方や浮き方をすることが示されています。高学年では水泳運動という名称で、主にクロールと平泳ぎで手や足の動きに呼吸を合わせて続けて長く泳ぐこと、安全確保につながる運動として、背浮きや浮き沈みをしながら続けて長く浮くことが示されています。
次に、水泳授業の目標に対する達成度と、達成するための手段についてお答えします。学習指導要領に示された目標を達成するために、児童それぞれの習得状況に応じた段階的な目当てを示し学習しています。他の学校同様、戸田第一小学校でも、プールカードを活用し水泳検定という形で取り組んでおり、児童も教員も達成状況を把握できるようになっています。また、目標の実現に向け、習得状況や泳力別にグループ分けするなど、児童一人一人に応じた段階的な指導を行っております。
教育委員会としても戸田第一小学校のプール授業について、学校内のプールがよいのか、新たに建設されたスポーツセンターの温水プールの利用が可能なのか検討してきた経過があります。関係部局とも協議してきましたが、児童生徒数が約1,000人の大規模校であることから、移動の問題、低学年から高学年の授業における水位や指導体制のことなど総合的に利用は難しいと判断し、現在進めている戸田第一小学校の改築工事の設計においては、校舎の屋上にプールを設置することになっております。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 再質問をいたします。
一見荒唐無稽な案を偏見なく検討くださる姿勢に感謝いたします。本件、授業効果が改善される可能性があり、また、非常に大きなコストが関係しています。今後、小中学校の建て替えが続くこともあり、その際の選択肢ともなり得ますので、授業効果、運用面、コスト面、いずれについても、今回、さらに突き詰めて検証すべきではないかと考えております。
まず、現状でありますけれども、屋上にプールを設置した設計での実施設計の最中であると思いますけれども、現段階では変更は可能ということでよろしいでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、戸田第一小学校の基本設計の段階で屋上プールを設置することで進めております。また、地域や学校関係者もメンバーとなっている建て替え準備委員会においても承認を得て進めていることですので、変更する予定はございません。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 現状を確認いたしました。まずは、教育効果について、利点から検証させていただきたいと思います。先進自治体においては、外部プールを利用することで大きな授業効果が上がっているとのことです。計画どおりの時間数の確保ができるということであります。また、カリキュラムに応じて実施時期の調整も可能であるということでありまして、例えば北名古屋市では、今年はコロナ問題で実施を秋にずらすということでした。行事であるとか、今回のような不測の事態があっても、年間を通して授業の実施が可能であるという利点であります。それから、１回当たりの指導人数を柔軟に調整できるということも考えられます。つまり１学年200人近い児童を一度に、少人数の教職員で指導するという現在の状況がマストではなくなるということであります。さらに、民間ジムの利用であるならば、インストラクターの協力で指導の充実が図られるという大きな利点もあります。北名古屋市におきましては、児童生徒のみならず、先生方、特に体育の担当教員からも指導方法が勉強になったとの声があるということでして、御担当の方からは、小中９年間で相当泳げるようになりそうな手応えがあるとお話がありました。
さらに、資料１をぜひ御覧ください。資料の４ページ目であります。東海市におけるプールの効果ということでして、25メーター泳げる児童の割合であります。30年度、たった１年間の実施で、各学年、平均10％という大幅な改善効果があったということであります。これが６年間積み重なれば、さらに大きな効果になって表れると思われます。
学校のプールの授業は、戸田市に限らず全国的に大きな金銭的、労力的なコストがかかり、その割にあまり成果が上がらない、泳げるようにならないというのが現状であるようです。戸田市においても、たった８時間、10時間の授業ではあまり泳げるようにはならないという現在の状況、他自治体と大きく変わらないと思われます。そうであれば、今回の件を機会に、プール授業の課題整理や授業効果の評価を突き詰めて行ってはいかがでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 明確なエビデンスはございませんが、議員のおっしゃるとおり、泳力向上のみを考えれば、民間スポーツクラブの利用や、専門のインストラクターによる少人数指導の導入により、一般的には一定の効果が得られるのではないかと考えられます。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、戸田第一小学校は大規模校のため、移動時間や安全確保、費用面等、様々な課題がございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） もちろん現状においても、目標の実現に向けて努力されているのではないかと思います。しかしながら、現状では行政のＰＤＣＡサイクルのうち、プラン、ドゥーが強調され、その結果に対するチェック、アクションが不足している状況であるように思います。今の指導で泳げるようになる児童もいるというように大まかにくくってしまっては、改善の芽はなくなってしまいます。６年生までに大部分の児童が泳げるようになるということが目標であれば、それに向けて総合的なアプローチを取っていただきたいと思います。そうでなくては、先生方、また子供たちの時間や、かけるお金、コストが生かされないことになってしまいます。まずは、東海市のような調査から始めるのもよいと思います。この点については、今回の件に限らず、ぜひ今後、検討をお願いしたい点であります。
続きまして、運用面について検証させていただきたいと思います。プールの維持管理は大変な作業です。年四、五回の授業のために、学校内に大がかりな装置をつくって教職員で運用するよりも、外部に任せるのが本来合理的なはずであります。
実際の利点として、第１に、安全・安心の部分が大きいということであります。小学校では体育の専任教員がいないため、命に関わる事故のおそれのある水泳指導は教職員の負担が特に大きいとのことであります。また、安心の部分として、盗撮や鳥のふん、昆虫等の生物、また、大腸菌の混入の問題、それから暑さ寒さの問題であります。特に熱中症の不安や寒さによる体調不良の心配がないということでありまして、その点については、教職員の方も御苦労されているように思います。私の知っている先生で、プール指導で体調を崩された方がおられました。それから、教員の多忙感の軽減でございます。監視役の教員の確保が不要となるということであるとか、また、水質管理の労力が削減されるといった部分であります。
もちろんこの運用面、課題もあります。多くの小学生を授業のたびに移動させるのは、一見荒唐無稽な話であります。しかし、海老名市では、同規模のマンモス校でも実施しており、大変うまくいっていると。それで、聞いてみますと、それは一つ一つの課題を突き詰めて検討してきた結果であるわけです。例えば、先ほど御指摘のあったプールの深さの問題でありますけれども、水深の浅い幼児用のプールを併用することや、25メータープールには水底に上げ底を入れて対応するということであります。もちろん、当日すぐに上げ底を入れるということは難しいので、前日にファクスを入れて、上げ底の位置を指定し、当日授業開始までに指定の位置に上げ底を入れておいてもらうという対応を取っているということでありまして、こうした一つ一つ積み重ねて実現している、利益を享受しているわけであります。
もう少し戸田市の件につきましても突き詰めて検討する余地があるように思いますけれども、今回、運用についてスポーツセンターや、または民間スポーツクラブと具体的にはどのような協議を行ってこられたか、さらに移動に関して、具体的な想定に基づく検証を行ってはどうかということでお聞きしたいと思います。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 スポーツセンターを所管する文化スポーツ課や市内スポーツクラブとも貸切り利用や水位調節のこと、水泳指導に関すること、安全管理に関すること、移動に伴うバスの利用などについて協議をしました。
戸田第一小学校においても、バス移動を想定して検証してみましたが、児童全員がプール授業でスポーツセンターやスポーツクラブに移動する経費を算出しますと、500万円程度の経費がかかり、バスの移動だけでも年間経費額を超えてしまう状況がございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 金額的な試算を行ったということでありますけれども、現状は課題整理に終わってしまっている、終始してしまっている部分があるように思います。一歩進めて、ぜひ課題解決に向けた検討をお願いしたいと思います。
続きまして、コストの問題であります。建て替えを迎えまして、全国的に、改めて費用対効果を見直したということが、各地で
学校プール廃止がなされているという最大に理由であります。年間で数十日しか使わないにもかかわらず、初期費用、運用費用込みで、年間1,000万円程度の費用が試算されています。もし、年間10時間であれば、６学年で60時間、１時間当たりは20万円、２時間続きで40万円程度のコストがかかると、１回当たり40万円ですね、そのコストがかかるという計算になります。もし、これを100人で利用するならば、２時間続きの授業１回当たり、１人4,000円、200人なら、同じく2,000円のコストがかかる計算であります。通常の授業としては破格のコストでありまして、多くの自治体で学校内プールの運用を諦めざるを得ないというのも無理はありません。
戸田市の試算では、年間400万円ということで、コストのかかる屋上プールを想定しているにもかかわらず、他自治体の標準的な想定額、約1,000万円と比べてかなり安い見積りとなっています。ざっと見積り方法の違いを見ますと、まず、65年償却というのがかなり他と比べて長い、長期の使用を想定しているということになります。例えば北名古屋市は、実態に即して40年で計算したとのことであります。また、修繕費用や下水道費用、水質ろ過の電気代等の運用コストも他自治体と比べても安く、差額の検証も必要なのではないかと思います。
本件、授業効果は劇的に改善される可能性もあり、非常に大きなコストも関係しています。授業の効果、運用面、コスト面、いずれについてもベストな方法を検討する余地が残っているように思います。もちろん外部のプールを活用するという方法だけではなくて、例えば屋上プールに外部のインストラクターを導入するという方法であるとか、また、管理運営自体を外部に委託するといった方法も考えられると思います。さらに検討の結果は、今後続くと見られる小中学校の建て替えの際にも生きてきます。まずは、突き詰めて検討していただくことを要望させていただきたいと思います。
また、本質問と関連しまして、コロナ対応に必要な財源確保において、教育については施設整備の時期の見直しを行わない旨の注釈がありました。施設整備の関連としてプールの問題のほか、仮設校舎に７億円かかるという現状の建築方法の再検討はできないものでしょうか。コロナ対応としては早期に教育のＩＣＴ化を進める必要がありますし、一たびＩＣＴ化すれば、維持管理、機材の更新等に毎年大きなコストがかかり続けることになります。教育予算のみを突出して増額させるのも難しいと思います。本件の再検討を提言いたしまして、１件目を終了させていただきます。
続きまして、件名２、特別養護老人ホーム「戸田ほほえみの郷」の今後につきまして質問いたします。
本件、その修繕につきましては、これまで２回にわたり問題点を指摘させていただいたところであります。修繕を行うならばコストが高く、新築を上回る費用がかかること、また、それだけのコストをかけたとしても、現状の建物は機能性が低く、人件費がかかり、安全面に不安があることなどであります。昨年度中に修繕方法を決定するというもともとのスケジュールでありましたが、その後、検討期間については延長され、現在に至っていると思います。そこで、現状、検討状況や期間についてどのような見通しであるか、まずはお聞きいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 ２の特別養護老人ホーム「戸田ほほえみの郷」の今後についてお答えいたします。
ほほえみの郷は、設備、外壁、給湯管等の劣化が見られるため、公共施設中長期保全計画に基づき、令和６年度から７年度にかけて大規模修繕を実施する予定となっております。これに向けた実現可能な工事手法を示すため、平成30年７月から令和元年10月までを期間とする建物調査及び改修計画策定支援業務を設計業者に委託し、実施いたしました。この中では、いながら修繕における騒音や振動などによる入所者への影響や、入居者を退避させての工事に関わる工期やコストの問題等、大きなデメリットがあることが改めて分かったところでございます。今後は、本結果を基に、大規模改修以外の手法も含め、多角的な視点から検討を進めてまいります。
以上です。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） やはり大規模修繕、課題が多いということでありまして、今後、それ以外の選択肢を検討していく必要があるかと思いますが、現状のところ、どのような案がありますでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 昨年度の調査結果から大規模修繕の様々な課題が明らかになったところでございます。今年度は手法のみを決定するなど、様々な案を検証しながら慎重に検討を進めていきたいと思っております。
また、決定に当たっては、庁内の検討委員会や外部委員を含む会議なども活用しながら検討していくことを考えております。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） ありがとうございます。現在のところ、具体的な案までは出ていないのかもしれませんけれども、今後、例えば現在の施設、毎日通う施設ではありませんので、アクセスのしやすさについてはあまり問題にならないのかなというふうに思います。むしろ、その特別養護老人ホームとしての毎日のオペレーションのしやすさであるとか、また、居住性の確保が職員にとっても、入居者にとっても大事なのではないかと思います。
例えばですけれども、ある程度広い土地を確保して建築費が抑えられ、さらにオペレーションのしやすい低層の建物とするのがベストなのではないかと個人的には思います。仮に、もし新築とした場合に、今年度いっぱいで具体的な場所や設計まで決定していくのは困難であると思います。その辺りの手法のみを決定して、具体的なことは来年以降、あるいは特に期限を定めずに検討していくということも考えられると思います。今後、委員会の立ち上げ含め検討するということでありますけれども、時期や方法についてお聞きいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 様々な手法を検討する必要があるということで、庁内の検討委員会や外部委員を含む会議なども活用しながら検討していくことを考えております。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） その検討の期間については、いかがでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 令和２年度中に、できれば手法のみを決定していきたいと考えております。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 分かりました。期間的なところについては、ある程度時間軸を長く取っていただいて、しっかりと御検討願いたいと思います。本件、要望させていただきまして、終了とさせていただきます。
続きまして、件名３の水害対策について、戸田
ボートコースの溢水対策についてお伺いいたします。
本件については、既に竹内議員、また本田議員が質問されているところでありますけれども、今回お聞きしましたのが、戸田
ボートコースの位置づけについて、ＮＰＯ法人戸田の川を考える会の調査によれば、内務官僚の金森誠之氏による当初の構想では、昭和11年、12年の当初より、
ボートコースは笹目川の遊水地としての役割を兼ね、治水機能と一体的に計画されたものであるということであります。その後、年月を経て、その位置づけは忘れ去られ、遊水地としての機能は完成されることなく、現在に至っているという状況であると思います。
遊水地としての機能を完全なものにするためには、次のようなことが必要であると考えられます。１つ目としまして、
ボートコース周囲の堤防機能の強化を行うこと、２点目としまして、
ボートコース入り口の越流堤、つまり笹目川が一定水位になったときに自動的に
ボートコースへの流入が始まる機能を廃止し、
ボートコース内の水位を水門によって能動的に調整すること、また、３点目として、こうした機能に即したオペレーションをマニュアル化することなどが考えられます。
こうした改善を県と協力して進めていただきたいと思いますが、現在の状況や今後の見通しはいかがでしょうか。また、こうした施設整備が完了するまでには時間がかかると思います。その間、どのような対応をお考えでしょうか、まずはお聞きいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
手塚静枝 議長
小森都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 ３、水害対策について、(1)戸田
ボートコースの溢水対策についてお答えいたします。
令和元年東日本台風による
ボートコース周辺の浸水につきましては、記録的な豪雨により笹目川の水が
ボートコースに流入し、水位が上昇したことによりあふれたことが主な原因と考えております。このため、埼玉県が管理する笹目川、越流施設及び
ボートコースにつきましては、この浸水が発生して以降、対策を講じるよう重ねて要望してまいりました。これにより、このたび、笹目川の水位や笹目水門の開閉状況に関する情報を県から随時提供していただけることとなりました。今後は、この情報を活用した取組について検討を進める必要があると考えております。
また、施設の整備につきましては、管理者である埼玉県に対し、引き続き要望してまいります。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷
危機管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 同じく、戸田
ボートコースの溢水対策について、危機管理からお答えをいたします。
令和元年東日本台風における被害を教訓に、市では、水害対策の強化や市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでおります。埼玉県から情報提供される笹目川の水位や、笹目水門の開閉状況に関する情報を基に、災害情報の発信や早期避難の伝達などについて、今後、埼玉県や庁内関係部局間と連携し、改善に向けた取組を協議してまいります。
また、今年度、土のうステーションを２か所新設する予定でございます。土のうステーションの新設により、市民の皆様の自助による浸水被害の未然防止や、水害に対する防災意識の醸成を図り、浸水被害の軽減につなげてまいります。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 再質問をいたします。
今回、質問に当たりまして、先ほど御紹介いたしました戸田の川を考える会とはまた別の市内の研究者の方から、こうした機能の整備に頼ることなく、運用により溢水を避けるという新しいコンセプトの提言をいただきました。一つの課題に対して、市民の皆様から自主的に研究や提言が出てくるというのは大変心強く感じるところであります。こちらをまず紹介させていただきたいと思います。
その運用変更、一言で言えば、事前対策であります。大雨が予想される際、事前に菖蒲川とそれに連なる
ボートコースの水位を十分下げておくことで、遊水地機能を最大限発揮させるという方法であります。
資料のほうお持ちの方、ぜひ御覧ください。御存じのとおり、菖蒲川には笹目川より東側全域の雨水が流れ込んでいます。こちらの最後のページの、まず折れ線グラフのほうですが、オレンジ色の矢印の辺り、ポンプ稼働後の菖蒲川の水位変化を表しています。大雨の中、三領水門のポンプを稼働したところ、菖蒲川全体の水位がたちまち１メーター程度下がっていることがここから伺えるかと思います。左側の、縦に並んでいる左端の数字が水位であります。一番下がゼロメートル、それから、1.0メーター、2.0メーター、3.0メーターということで水位を表していますが、ポンプを稼働したところ水位が急速に下がっているのが見てとれるかと思います。三領水門のポンプがいかに強力であるかを表したグラフであるかと思います。
そこで、提言の内容でありますけれども、まず、三領水門を干潮時に閉めてしまい、それからポンプを使って数時間から半日程度稼働させることで、菖蒲川とそれに連なる
ボートコースの水を抜けるだけ抜いておくと。それで水位を１メーター下げることで、合計約35万立方メートルの貯水が可能と、２メートル下げるならば70万立方メートルです。これがどの程度の量かといいますと、現在、市役所南通りに設置を計画している６メーターの地下埋設管、１キロメートルの貯水量が2.5万立方メーターですから、その約15倍であります。２メートルなら30倍であります。埋設管の総工費が80億円とすれば、1,000億円や2,000億円の価値があるという計算になります。
ちなみにこの方法であれば、一般質問初日に山崎議員御提案の
ボートコースの水を全部抜く、いわゆるかい掘りも可能であると思われます。また、空の
ボートコースに水を入れるのはあまり問題がないと、比較的に容易にできるということであります。一方、通常の状態では、菖蒲川と
ボートコースの水位差がほとんどないため、
ボートコースの水を菖蒲川に抜くことで水位を下げるということは困難であるということであります。
そこで質問をいたします。もしこのような運用が可能であるならば、戸田市の治水を根本から改善し得る話であると思いますが、本提言の有効性について見解をお聞きいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏
都市整備部長 ボートコースにつきましては、既に可能な範囲で事前に水位を下げる調整が行われております。御提案の菖蒲川と併せた水位調整につきましては、荒川流域全体への影響など総合的な検証が必要となりますが、考えられる対策の一つではないかと思われます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 今回の提言どおりに機能するのかどうか、まずは調査が必要であると思います。もちろんおっしゃるとおり、実際に導入するにしても、県のみならず、国とも調整が必要になってくるかと思います。まずは、ぜひ調査を県に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏
都市整備部長 御提案の内容につきましては、今後、埼玉県との協議の中で伝えてまいります。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） ありがとうございます。
次に、こちらの戸田
ボートコースの溢水対策について、地域の方との情報共有、意見聴取についてはいかがお考えでしょうか。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
手塚静枝 議長 小森部長。
◎小森敏
都市整備部長 様々な機会を通じて市民の皆様から御意見が寄せられておりますが、情報を共有し、声を聞きながら取り組んでまいります。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） ぜひよろしくお願いします。
続きまして、災害時の情報発信につきまして質問いたします。
戸田
ボートコース周辺住民の方への情報発信については大変重要なことではありますけれども、そのタイミングや伝える内容、それから伝達手段など課題も大変多いと思います。前向きに御検討いただけるとのことで大変ありがたいかなと思います。
できる限り早期に協議を終了させ
ガイドライン化し、できれば今年の台風シーズン前までに運用可能になればベストであると考えますが、見通しのほうはいかがでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 令和元年東日本台風における被害を踏まえ、埼玉県や庁内関係部局間との協議につきましては、できる限り早期に取り組んでまいります。
ガイドラインにつきましては、協議の経過にもよりますが、水位や水門の開閉状況に加え、その後の雨量予測や周辺道路の冠水状況、日中か夜間であるかなど様々なケースを勘案して策定し、周辺住民への説明も必要と考えますので、今年の台風シーズン前までに運用を開始することは難しいものと考えます。
しかしながら、災害時に市民の皆様に発信する情報といいますのは、極力危険性が低い段階で、できる限り早期に発信することが重要でございますので、戸田
ボートコース周辺住民の方の被害軽減につながる対応に努めてまいります。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 考え方や状況など承知いたしました。
それから、昨年来、菅原市長は、本件、精力的に取り組んでこられましたが、次の台風シーズンまでのスピード感のある対応や、また、国や県とのパイプを生かした対策について大いに期待したいところであります。今後の展開についてお聞きいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
手塚静枝 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 ただいま議員から御質問ありました。私も危機感を共有しているところでございます。
令和元年度東日本台風の後、私のところにも多くの市民の皆さんから、ハード整備の推進はもちろん、もっと早く情報を出してもらえれば被害を減らすことができたのではないかなどの御意見をいただいております。適切な避難行動を促し、浸水被害を最小限にとどめるためには、戸田市からも市民の皆さんに対して、分かりやすい形で情報を発信することが重要であると考えております。
そこで、今年の台風シーズンの前までに、市の災害時用
ホームページなどから、戸田
ボートコースの水位に加え、溢水の可能性、また、今取るべき行動といった情報を、総合的に発信できるようにしてまいります。
また、市内の治水対策の総合的な推進につきましても、国や県などの関係機関に対しまして、今後ともしっかりと要望を進めてまいります。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） ぜひよろしくお願いします。
本提言、個人的にも機能する可能性が極めて高いと思います。天気予報が正確になってまいりました。１週間以上も前から大型台風の到来が予想できるような状況であります。その段階で検討を始め、上陸の数日前には水抜きに入るという運用すれば、余裕を持って運用することができます。また、実現すれば、戸田市の大恩人である金森技師の構想が80年の歳月を経て完成することになります。早期の試験実施を心待ちにしております。
最後に、次の件名４、
地域担当職員の在り方につきましてお伺いいたします。
本件、一たび職員の方を地域に直接投入するのであれば、人件費や関係づくりに要する労力等、多大な金銭的な、また労力的なコストが発生するかと思います。地域と顔の見える関係をつくり、声をダイレクトに集めることは極めて重要でありますけれども、それだけではコストには見合わないのではないでしょうか。
先行自治体の習志野市によれば、本制度の課題として、
地域担当職員が地域への利益誘導の手段として利用されてしまうことを上げています。単に地域の声を反映させるだけの存在では、かえって地域による問題解決能力を奪うことになりかねません。行政と市民、市民と市民をつなぐコーディネーターとしての機能、また、市民からの提案を評価し、公共政策として取り組む機能により、コストに見合った価値を発揮できるのではないかと考えております。
また、職員派遣先につきましても検討の余地があると思います。本件、地域の方と意見交換させていただいたのですが、今回の派遣先の笹目コミュニティ協議会でありますけれども、笹目の10町会、またサークルなどが複合した協議会であるとのことでありまして、くくりが大き過ぎると、例えば笹目北町と早瀬とでは関心も課題も大きく違うことや、また、地域の話をする場ではなく、主にイベントの話をする場であることなどから、派遣先として難しいのではないかとの見解などもありました。かといって、町会を派遣先とするならば、町会は町会加入者のみでありまして、非加入者の方はカバーできないこと、また、くくりとしても小さく、さらにＰＴＡその他の地域団体が含まれないなどの課題を上げておられました。
今後、
地域担当職員制度を展開するに当たりまして、事業の対象や目的、その他の課題について、まずはお考えをお聞きいたします。
◎櫻井聡
市民生活部長 議長。
○
手塚静枝 議長
櫻井市民生活部長。
◎櫻井聡
市民生活部長 ４、
地域担当職員制度の在り方について、(1)
地域担当職員制度を今後展開するが、事業の対象や目的、その他の課題についてお答えいたします。
地域担当職員制度は、地域に市職員を配置し、地域の実情や課題を市民の皆様と共有し、解決に向けて一緒に考え取り組んでいく制度でございます。具体的には、地域住民の方が集まる場や行事運営などに参画し、地域の状況を共有することで課題の発掘と解決に取り組んでいくことを想定しております。
本年４月から副主幹以下６名の職員をモデル地区である笹目地区に配置し、試行導入を開始いたしました。これまで
新型コロナウイルス感染症の影響により地域活動が自粛されていたところでございますが、再開に合わせまして試行を進め、課題を抽出し、本市の実情に合った制度の本格導入につなげてまいります。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） すみません、実は先に再質問のほうを途中まで読んでしまいましたのですが、先ほど途中まで申し上げたところであるんですけれども、事業の対象ですね、ぜひ行政と市民、また、市民と市民をつなぐコーディネーター機能であるとか、提案を評価して政策として取り込んでいくような機能をぜひ目指していただきたいこと。
それから、その事業、派遣を行う対象としまして、現在は笹目コミュニティ協議会ということでありますけれども、大きな自治体におきましては、小学校区を単位として地域協議会を立ち上げて、担当職員を派遣しています。その利点として、戸田市でも考えることとしまして、まず、避難所の範囲が同じであるということでありまして、防災の取組の際に、その取組がしやすくなるということであるとか、また、コミュニティ・スクールと範囲が同じであるということでありまして、学校運営への協力がしやすいこと、また、ＰＴＡ等で活動した若手の方たちが地域の担い手にスムーズに移行しやすい、担い手の確保やコミュニティーの発展に寄与するということ、さらに規模的にもちょうどいいというようなことが考えられると思います。
お話しいただいた方につきましても、現状の町会では、市からの業務を引き受け切れない、こなし切れないという問題意識を持っておられるようでありました。もちろん、町会によって多少温度差はあると思いますが、受皿については検討すべき時期なのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎櫻井聡
市民生活部長 議長。
○
手塚静枝 議長 櫻井部長。
◎櫻井聡
市民生活部長 議員からの冒頭、御提案いただいた行政と市民、市民と市民の橋渡し役になるなどの機能やコスト面を意識することは、本制度を進めていく上で非常に重要な視点であると考えております。また、進めていく上で、地域の方々の意見をも重々お伺いしながら進めてまいりたいと思います。
今回いただいた御意見や、また先行自治体の事例などを踏まえ、試行実施の中で参考とさせていきながら、地域力の向上が図られるような制度となるよう進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◆１８番（
酒井郁郎議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 酒井議員。
◆１８番（
酒井郁郎議員） ぜひよろしくお願いします。
本件、今年度は試行段階であり、また、コロナの問題でなかなか進めづらい、来年度以降の件についても、今年度中に決定していけるかどうか難しいところではないかと思います。もし、不可能であっても、この制度、まだまだ続いていくかと思いますので、時間をかけていいものをぜひつくっていっていただきたいと、ぜひ地域再生の鍵にしていっていただきたいと要望させていただきます。
以上をもちまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
手塚静枝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時18分
開 議 11時30分
○
手塚静枝 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、林冬彦議員。(拍手)
◆５番（林冬彦議員） こんにちは。令和会の林冬彦でございます。議会における市民の代弁者の一人として、一般質問、今回の６月議会、最後ということでさせていただきます。
この間、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、この新型コロナウイルス対策に関連される全ての方に祈りと感謝をささげます。
今回、一般質問するに当たって、私自身、
まちづくりの考え方で重視するところを述べさせていただきたいと思います。この一般質問では、多くの議員の方が市にとって役立つ施策を提言されています。また、市役所のスタッフの方々も市長をはじめとして、いろいろな施策を展開されています。すばらしい施策は、最初に安全・安心の環境が前提です。そして、その上に、未来を支えるのは人である、人あるとこに栄えがありますという考え方から、教育のまち、人が育つという環境、そして、さらにそういったものを前提といたしまして、様々な施策がある、このように私自身は考えております。そういったところから、今回は、安心・安全のまちの視点から、また、人を育てる環境づくり、その辺りからの質問をさせていただきたいと思います。
件名１、ｗｉｔｈコロナ時代における「災害への備えと対応」について。これは、安心・安全のまちの視点からでございます。目的は、新型コロナウイルス対策を加える複合的な災害への備えの時代に、必要な備えをするという要素を加えながらも、昨年12月議会で、私自身提言させていただきました首都直下地震への備えについて、その後、どう進んだかを確認することでございます。
(1)ハード・ソフトの整備について。①ブラックアウト対応の進捗状況について、②避難所となる体育館等の電源確保等について、③備蓄倉庫や防災倉庫の整備と強化する内容について、④ｗｉｔｈコロナ時代における避難所運営について教えてください。
(2)ライフラインの確保について。このたび、この新型コロナにとらわれながらも、大きな混乱がなかった背景には、例えば食料であったり、物流であったり、そのような基本的なライフラインが確保されてきたことが大きかったと思います。この点を踏まえまして、ライフラインの確保について、①方針について、②締結している協定について教えてください。
(3)組織化・連携について。①災害対策本部について、②議会との連携について、③医療機関との連携について、④今後の災害対応訓練について、災害への備えの体制についてお聞きしたく思います。
(4)情報の収集、整理、発信について。①防災無線について、②災害時におけるＳＮＳ活用と情報発信について、今の時代、命を守るには、この情報という存在が大きいです。その情報に関連して、どのような今、対応になっているのかについて教えてください。よろしくお願いします。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷
危機管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 １、ｗｉｔｈコロナ時代における「災害への備えと対応」について、(1)ハード・ソフトの整備について、順次お答えいたします。
初めに、①ブラックアウト対応の進捗状況についてお答えいたします。市内の主な公共施設では、それぞれ自家発電設備と燃料タンクが設置されており、電力供給の停止に備えた対策を行っております。現在、国や県へ燃料の要請と業者との協定締結に向けて調整を図っているところでございます。
次に、②避難所となる体育館等の電源確保等についてお答えいたします。避難所となる全ての小中学校に非常用発電機を設置し、避難スペースの照明及び情報を取得するための
スマートフォンなどの充電を可能とするコンセントの整備を、令和元年度より順次進めているところでございます。進捗状況につきましては、令和２年度には、市内全ての小学校体育館に設置、令和３年度は、中学校体育館に設置を完了する予定でございます。
次に、③備蓄倉庫や防災倉庫の整備と強化する内容についてお答えいたします。備蓄倉庫や防災倉庫の整備については、公共施設再編計画に係る施設工事に併せて、備蓄倉庫を建物内に設置することを進めております。また、設置箇所については、高層階に設置し水害時も対応できるようにしております。
次に、④ｗｉｔｈコロナ時代における避難所運営についてお答えいたします。避難所の運営については、施設管理者と避難所指定職員との顔合わせの機会を設け、相互の連絡先の共有や避難所設備の確認を行い、有事の際に備えた関係性の構築に努めております。しかしながら、本年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では実施を見合わせている状況です。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応としては、自身と自宅の安全が確保できていれば在宅避難を呼びかけることや、避難受入れ時や定期的に体調確認を行うこと、体調が優れない方については居室を分けることなどを市の方針として、関係者に周知しております。また、
市ホームページにおいても在宅避難を啓発し、周知を図っているところでございます。
次に、(2)ライフラインの確保について、①方針についてお答えいたします。
地域防災計画において、災害時における食料集積地として、戸田市スポーツセンターを物資管理センターと定めております。物資管理センターは、必要量や需要の把握、確保、各避難所への輸送から救援物資の受入れと物資管理を行う計画となっております。
次に、②締結している協定についてお答えいたします。コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社様との救援物資提供や、イオン北戸田店様との物資供給及び防災活動協力に関することの協定、また、物資等の緊急輸送を迅速かつ円滑に実施するための埼玉県トラック協会戸田・蕨支部様との協定など、11の協定を締結しております。今後につきましては、調査研究しながら、有事に備えて体制整備を図ってまいります。
次に、(3)組織化・連携について。①災害対策本部についてお答えいたします。
災害対策本部は、戸田市地域防災計画に定められているとおり、本部は、本部長を市長、副本部長に副市長、
危機管理監、教育長、本部員は各部局長として構成し、各部には班を置き、災害対応業務を実施する組織でございます。
一方、新型コロナウイルス対策本部として運営している対策本部については、御説明した戸田市地域防災計画における災害対策本部とは異なり、戸田市新型インフルエンザ等対策本部として運営をしております。
次に、②議会との連携についてお答えいたします。
議会事務局職員が、議会対応・広聴班を構成し、市議会への情報提供及び調整を図る計画でございます。
次に、③医療機関との連携についてお答えいたします。
市民医療センターにおいて、医療救護体制の調整や医師会、薬剤師会、歯科医師会との連絡調整を図る計画でございます。
次に、④今後の災害対応訓練についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況により変更となることもありますが、感染状況を見極めつつ災害対応訓練を計画し、実施してまいります。
次に、(4)情報の収集・整理・発信について。①防災無線についてお答えいたします。
市民の皆様へ向け、防災情報などを放送する
防災行政無線については、屋外スピーカーから放送していますが、放送内容が聞き取れなかったときのためにフリーダイヤルのほか、いいとだメール、tocoぷり、ＳＮＳにて放送内容を配信しております。また、高層の建築物や機密性の高い住宅、豪雨や強風などの影響により、
防災行政無線が聞き取りにくいことへの対策として、平成30年10月から防災ラジオを整備しております。
これまでに1,600台を超える防災ラジオを配布しております。
防災行政無線の情報を個別に受信できる防災ラジオの普及により、情報伝達のさらなる強化が図られることから、今後も継続して配布していきたいと考えております。
次に、②災害時におけるＳＮＳ活用と情報発信についてお答えいたします。
災害時における情報発信として、令和元年台風第19号においてＳＮＳを活用したほか、平時からもＳＮＳによる情報発信に努めております。災害時の情報収集手段として、ＳＮＳは情報を早期に把握できるメリットもありますが、意図的な虚偽情報も見受けられることもあり、情報の真偽の判断には慎重な対応が求められます。他市等の取組も含めて、今後研究してまいります。
以上でございます。
○
手塚静枝 議長 この際休憩いたします。
休 憩 11時41分
開 議 13時00分
○
手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林冬彦議員。
◆５番（林冬彦議員） では、引き続き、再質問に移らせていただきます。
(1)ハード・ソフトの整備について。①ブラックアウト対応の進捗状態についていたします。
燃料供給について、業者との協定締結はいつぐらいの時期になるでしょうか、お願いいたします。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷
危機管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 燃料供給業者との協定締結につきましては、今後、具体的な内容を業者と調整していくこととなります。できる限り早期に協定締結に至るよう努めてまいります。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では、②避難所となる体育館等の電源確保等について再質問させていただきます。
有事に備え、さらなる予備電源を確保しておくことも必要だと思いますが、市としての必要性は認識されているでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 有事の際に備え、避難所を含めた非常電源の確保は必要であると認識をしております。今後、他自治体による取組や対策を引き続き研究してまいります。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ④ｗｉｔｈコロナ時代における避難所運営について再質問です。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある避難者に対する避難所の対応はどのように考えておられるのか教えてください。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 避難所における感染の疑いのある避難者につきましては、感染していない方との隔離を行うため、個室や別の避難スペースを確保し対応いたします。その後の対応といたしましては、個々の避難所が個別に対応するのではなく、市対策本部において避難所からの情報を集約し、市対策本部から埼玉県へ報告を行い、埼玉県の方針にのっとり対応する考えでございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では次、(2)ライフラインの確保についてお尋ねいたします。
市は市民に対して何日分の備蓄品を準備するように周知しているでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 災害時は災害発生から数日間物流が停止することが想定され、ふだんどおりに食料や生活用品の購入が困難となることが考えられます。そのため、戸田市ハザードブックでは、自分や家族の３日分以上の食料を備蓄しておくよう周知しております。また、定期的に災害について考え、防災意識を確認する機会となるようにローリングストック方式の備蓄も推奨しているところでございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
ローリングストック方式、つまり、使いながら更新していくというような備蓄ということだと思いますけれども、特に12月議会でも申し上げましたように、災害に対する考え方は自助、それから地域で助け合う共助、そして自治体の公助、この３つがある中で、やはり何よりも自助が大切だということだと思うんですね。自分で備える、命を守る仕組みをまず備える。そういったこともありますので、自助の大切さについて、さらなる市民の方々への周知をお願いとさせていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
引き続き、今度は(3)組織化・連携について。③医療機関との連携についてお尋ねいたします。民間医療機関との連携はどのように考えているでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 埼玉県は、令和２年３月27日付で、戸田中央総合病院を災害時の医療救護活動の拠点となります災害拠点病院に指定をいたしました。埼玉県や戸田中央総合病院をはじめとした市内医療機関と連携し、災害対応を行ってまいります。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） 戸田中央総合病院さんが災害拠点病院ですか、こちらに指定されたということ大変心強く思います。どうやら今もまだ足りない資機材等が戸田市の医療機関にはあるという話も聞いておりますので、引き続き密なコミュニケーションをお願いしたく思います。要望とさせてください。
引き続き、④今後の災害対応訓練についてお尋ねいたします。今後、災害対応訓練を実施する場合の災害想定はどのような災害を考えているでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 昨年12月に実施いたしました災害対策本部訓練では、首都直下地震を想定した訓練を実施いたしました。今後実施予定の災害対応訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響を見極めつつ、参加職員の動員規模や実施時期を調整することとなりますので、その際に被害想定につきましても検討してまいります。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
首都直下地震は、今後30年の間に70％の確率で起こるだろうと言われている、大変私たち戸田市民にとっても対応を考えなければいけない災害だと思っております。引き続き訓練進めていただきたいと思っております。
では、(4)情報の収集・整理・発信について。①防災無線について再質問させていただきます。
防災行政無線が２回放送されるように聞こえる、その原因としてはどんなものが考えられるでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 子供たちに帰宅を促す夕焼けチャイムや防災情報などを
防災行政無線で放送する際には、距離の近いスピーカー同士の音声が相互に干渉しないように、市内77か所の
防災行政無線スピーカーを２つのグループに分けて放送しております。そのため、場所によっては異なる音量で同じ放送が２回聞こえることがあるものでございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） なるほど。そうですね、確かに何か一つ終わったら、ちょっとかすれたというか、薄くなった音量で同じものが流れて、皆さんもなぜ２回なのかなと思っていたところだと思いますが、相互に干渉しないように半分ずつに分けて流しているということ、よく分かりました。ありがとうございます。
では、引き続き、情報収集・整理・発信についてということでお尋ねいたしますが、ＳＮＳです。他の自治体の事例を見ますと、自治体情報のツイッター発信においては、情報の種類に応じて複数の公式アカウント、福岡市がそうなんですけれども、複数の公式アカウントを用意して発信を行っているところがございます。平時から災害情報発信のアカウントを含めた複数の公式アカウントを用いた発信をやっている事例もあれば、例えば、平時は一つだけのアカウントだけれども、非常時にはそれに対応した非常災害用のアカウントを立ち上げて発信、運営する、そういう自治体の事例もございます。
戸田市の場合、災害関連情報の発信について、例えば複数で運営する、もしくは、非常時においては災害の情報に特化して別のアカウントで発信する、そのような対応を取ることは可能でしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 災害時は多様な伝達手段を活用して情報発信を行うことも重要ですが、情報の受け手である市民の皆様にとって情報の入手方法が分かりやすくシンプルなものであることも大切であります。情報伝達手段の多様化と合わせて情報格差が生まれないように配慮することも必要と考えますので、今後、他自治体の取組等を研究してまいります。
以上です。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。私もいろいろな事例の収集に努めて情報提供のほうもさせていただきたいと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。お願いいたします。
今後30年の間に70％の確率で発生すると言われている首都直下地震への備えを含む災害対応について、今回改めて、半年たった今、確認できてよかったと思っております。
この中で、今回の一般質問の中で三浦議員が要望された段ボールベッド、これはいろいろな地域の情報を探っていても非常に重要なものであるという、そのような認識がなされているように思います。防災倉庫など備蓄倉庫を今後もつくっていく方向にある中で、段ボールベッドというのは、こういう時代だからこそ最優先で考えていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。
あと、災害訓練、これに、ぜひ今後は、例えばすぐではなくてもいいのですが、情報を使った訓練、つまり皆さんスマホなんかで情報を収集したり、また、その情報をこちらからも発信する、そのような情報発信についての訓練というのもこれからの時代には大切になってくるものだと思っております。なので、この辺りの訓練も検討していただければと思いますので、これも併せて要望とさせてください。
あと、災害の時代、職員さんたちの御苦労というのは並々ならぬものだと思います。本当に災害の時代ですので、職員の皆様に感謝を申し上げまして、件名１、閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
では引き続き、件名２、新型コロナウイルス対応緊急支援について質問させていただきます。
何かあったら支えてもらえるという信頼感、これが地域の安心・安全には欠かせない要素だと思っております。そういったところから、今回、件名２に緊急支援策について取り上げさせていただきました。ただ、この緊急支援策というのは現在進行中のものであって、その評価についてはこれからであるというふうに認識はしております。ただ、私たち市議会議員は市民の方々に、支援策というものはこのように検討され決められたという、そのような説明責任を負っているというふうに考えております。
また同時に、今議会にも新たな支援策について議案上程されていることから、その検討に当たっての材料の一つにするために今回確認をさせてください。(1)支援内容策定における方針について。(2)支援する分野や対象、具体的な支援内容の決定に至った経緯について。(3)財源確保の考え方について。(4)新型コロナウイルス対策本部会議における意思決定について。(5)現状評価と残された問題について。よろしくお願いいたします。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷
危機管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 件名２、新型コロナウイルス対応緊急支援について、(1)支援内容策定における方針、(2)支援する分野や対象、具体的な支援内容の決定に至った経緯、(4)新型コロナウイルス対策本部会議における意思決定、(5)現状評価と残された問題については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市の
新型コロナウイルス感染症対策としての緊急支援策は、迅速、簡潔、安心を方針に、緊急経済雇用対策・緊急生活支援対策・緊急感染症予防対策を柱とし、本市独自の支援に取り組んでまいりました。緊急経済雇用対策では、売上げが減少した事業者等の支援により経済と雇用を守ること、緊急生活支援対策では、家計が厳しい独り親世帯及び生活困窮世帯への支援により生活の安全を守ること、そして緊急感染症予防対策では、感染症の拡大防止に最前線で取り組む医療機関への支援により、医療崩壊を防ぎ市民の安心を守ることを目的に支援の対象や内容を決定いたしました。
支援内容の詳細は所管部局の専門的な判断と見解に重点を置き、支援実施の迅速性を優先し、戸田市新型コロナウイルス対策本部の本部長である市長、副本部長である副市長と、それぞれの支援事業を所管する各部局の本部員である部局長を中心に、審議・決定を行ってきた経緯がございます。なお、事後に本部員間での情報共有は行っております。
本市といたしましては、市民の皆様や事業者の方への迅速な支援に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症は市民生活や社会経済に対する影響が大きく、第二波、第三波のリスクがあり、予断を許さない状況でございます。また、新しい生活様式の定着を図る必要があることなどを勘案いたしますと、今後も様々な支援ニーズが発生することも想定されます。今後も刻々と変化する状況を常に把握しながら、必要な支援策を検討してまいります。
以上でございます。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○
手塚静枝 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 次に、(3)財源確保の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急支援策の財源につきましては、令和２年度に実施を予定しておりました聖火リレー等のオリンピック関連イベントや戸田橋花火大会の中止、公共工事及び広報活動等における事業の見直しによって費用を捻出するとともに、不足分について防災減災基金及び財政調整基金を活用したところでございます。
また、本定例会に補正予算を提出しております追加の支援策につきましても、上下水道事業の利益剰余金の見込みをはじめ、
新型コロナウイルス感染症の影響によるふるさと祭りやリバプール市及び開封市への中高生派遣事業等の中止により、その財源を捻出したところでございます。
このように、イベントの中止や事業の実施時期の見直しによって費用を捻出するとともに、基金や利益剰余金を活用することにより、今後の市税収入等の減少も見据え、後年度財政への負担軽減を図ったところでございます。
また今後、交付が予定されております国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、本市における当該交付金の交付が決定された場合においては、適時対象事業への財源充当を図ってまいります。
以上でございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では、引き続き、再質問に移らせていただきます。
まず、一括答弁していただいたことに対してなんですけれども、新型コロナウイルス対策本部会議の議事録というものはございますでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 緊急事態宣言が発令されて以降、感染症対策や緊急支援対策に優先的に取り組んでおりましたことから、新型コロナウイルス対策本部会議の議事録につきましては、作成はしておりますが、まだ確定には至っていない状況でございます。現在、議事内容の確認を行っており、終了次第、確定いたします。
なお、本部会議における決定事項は、本部会議閉会後、速やかに
市ホームページや記者発表を行い、広く公表いたしております。
以上です。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
では、確定いたしましたら、その議事録というのは議員には公開されますでしょうか。
◎森谷精太朗
危機管理監 議長。
○
手塚静枝 議長 森谷管理監。
◎森谷精太朗
危機管理監 新型コロナウイルス対策本部会議における決定事項、そして、次第や会議資料につきましては
市ホームページにおいて公開をしております。議事録は
市ホームページなどで公開はしておりませんが、非公開というものではございません。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では、(4)財源確保の考え方に対して再質問させていただきます。
これまで三浦議員、山崎議員、本田議員の一般質問への御答弁も併せて考えますと、まず財政調整基金については、今年度当初予算で約25億円を取り崩した。また、防災減災基金は災害への備えについての基金という観点から、
新型コロナウイルス感染症を災害であると捉えて活用しており、被害を軽減するための医療関連にも支出でき、また実際に、その目的のために今回取り崩しているものの、今後の災害対応を考えると、さらなる大きな取崩しは難しい。足りない財源については利益剰余金や中止した施策の予算などを何とかやりくりして確保した。このように理解いたしましたが、よろしいでしょうか。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○
手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 これまでの答弁において申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大に対応するための各支援策の実施に当たりましては、財政調整基金及び防災減災基金を活用しつつ、当該基金の残高状況等を踏まえ、イベントの中止や事業の実施時期の見直し等により、その財源を確保したところでございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
今の答弁も踏まえますと、戸田市の財政については市税収入の減少も予想される中、財政状況は厳しく、とても余裕があるとは言えない。今後、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波があることを想定したり、市民生活や事業活動の支援のさらなる応援支援が求められたりすることなどを考えますと、これからも必要な事業は守りつつも、厳しく事業を精査していく必要がある、このように理解していましたが、よろしいでしょうか。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○
手塚静枝 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 財務部長 今後、想定される市税収入等の減少にも対応しつつ、既存事業の見直しや経費の削減等により、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源を確保し、市民ニーズに的確に対応したさらなる支援の実施を検討するとともに、次年度以降の予算の編成におきましても、経常的経費の見直しや臨時・政策的経費の精査を図っていきたいと考えております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。
今回、いろいろ御説明いただきまして、まず、今回の緊急支援対策、こちらの方針ですが、経済と雇用を守る、生活の安全を守る、医療崩壊を防ぎ市民の安全を守る、このようなものであるということを理解いたしました。何よりも戸田市の財政状況が非常に厳しく、今後の事業についても厳しく事業自体を精査していくことが求められる、そのようにあることも理解いたしました。今回の緊急支援対策につきましても、そのような観点から、支援を行う対象、内容、意思決定のプロセスが適切であるかについて、今後もちょっと判断をしていきたいと思っております。
それでは、これで件名２を閉じさせていただきます。
では、件名３、特別
定額給付金についてでございます。
私自身が非常に関心を持っておりますのは、私が町会の役員をやっているということもあるんですが、戸田市を脅かしている特殊詐欺被害です。特殊詐欺撲滅というものは、このまちの安心・安全には欠かせない、必須の条件であるというふうに私は考えております。報道によりますと、全国で給付金に関する特殊詐欺についての問合せは、何と１万件寄せられているということです。今回は特殊詐欺被害の防止の観点から質問をさせていただきます。
(1)特別
定額給付金申請方法について。(2)市民から寄せられた声について。これらにつきましては、これまでの議員の方への答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 ３の特別
定額給付金、(1)申請方法についてお答えします。
本市における特別
定額給付金の申請は、マイナンバーカードを活用したオンライン申請方式と、市から郵送する申請書により申請いただく郵送申請方式のほか、本市として独自に実施いたしました、
市ホームページから申請書をダウンロードして申請いただくダウンロード申請方式の３通りがございます。
ダウンロード申請方式を導入した経緯といたしましては、オンライン申請をできる方が限られていること、また、市からの申請書の郵送が６月上旬となることといった状況を踏まえ、早急に給付を受けたい方のニーズに応えることを目的としたものでございます。
次に、(2)市民の方から寄せられた声についてお答えします。
特別
定額給付金につきましては、５月のコールセンター設置以後、様々なお問合せをいただいております。お問合せ内容といたしましては、オンライン申請の方法や申請書の発送時期に関するものが主でございました。
以上です。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では、引き続き再質問させていただきたく思います。
戸田市独自のダウンロード方式、ダウンロードされた申請書を使って申請のあったものにつきましては、どのような確認プロセスを経て給付金支給まで至ったのか、処理フロー等について教えてください。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 ダウンロード方式による申請につきましては、まず戸田市の申請書であることを確認いたします。その後、申請の内容と住民基本台帳の情報を照らし合わせ、世帯主名、生年月日、住所、世帯構成員等を確認した後、世帯主の本人確認書類や口座情報等の添付書類に不足がないかを審査いたします。最後に別の職員によるダブルチェックを経て振込手続を行っております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） やはり慎重に確認作業をやっていただいていることが分かりました。
では、ダウンロードの申請数は当初どのぐらいあるというふうに見込んでいられたのでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 ダウンロード方式による申請数につきましては、先行して実施していた他市の状況から、約5,000から6,000件の申請を想定しておりました。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） どうもありがとうございました。
となると、花井議員の質問にありました、実際の数とほぼ同じぐらいであったということを理解いたしました。今回、お急ぎの方優先ということだったので、あえてダウンロードを取らなかった方もいらっしゃったと思いますけれども、大体我が市における、こういうネット利用でやれる方、マイナンバー置いといて。そういう方の人数がこのぐらいなんだということが把握できて、今後の参考になったかと思います。
では、引き続き質問させていただきます。これまでの期間中、市民からの問合せに対しては、どのような体制で臨まれたのでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 市民からの問合せについては、まず、新型コロナウイルス対策本部が設置したコールセンターにより問合せ対応を行いました。５月７日からは市職員による特別
定額給付金専用コールセンターを設置し、５月25日からは委託業者に運営を引き継いでおります。
以上です。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） では、申請において不備があったものについては、市役所から本人にどのように連絡をしたのでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 申請不備の主なものは添付書類の不足と世帯主以外による申請の２つが挙げられます。本人確認書類や口座情報等の添付書類に不足があった場合には申請書を返送し、不足していた書類を添付の上で再送していただきます。特に口座情報に関する添付書類の不備について、本市では給付金の手続に際して、口座番号等を電話で聞くことは絶対にしないこととしており、文書でのやり取りとさせていただいております。また、世帯主以外による申請の場合は、お電話で御連絡した上で再度申請をしていただくよう御案内しております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。
それでは、もう一つ再質問させてください。
ダウンロード方式の導入に当たって、特殊詐欺等への対策を検討したことはありますでしょうか。また、今後は郵送した申請書による申請が主になりますが、郵送申請方式に係る特殊詐欺への対策はいかがでしょうか。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○
手塚静枝 議長 久川部長。
◎久川理恵 福祉部長 特別
定額給付金に関わる特殊詐欺の対策につきましては、国において、
ホームページやポスター等による周知のほか、各金融機関への協力依頼を行うとともに、新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを立ち上げるなど、対策を強化しております。
本市におきましても、ダウンロード方式の導入に当たり、
ホームページや広報紙での周知に加え、過日、全戸配布いたしましたリーフレットにおいても大きく注意喚起を行い、対策を講じてまいりました。申請書の郵送に当たりましても、申請の説明文書である申請の御案内において特殊詐欺や個人情報の詐取に対する注意喚起を行っております。
また、先ほども申し上げたとおり、給付金の手続に際して、口座番号等を電話で聞くことは絶対にしないとしており、個人情報の詐取に警戒いただけるよう意識づけを行っております。
以上です。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） どうもありがとうございました。そうですよね、口座番号等を電話で聞くことは絶対にしない。これは市民の方にも本当によく分かっていただきたいことだと思います。
私は、やはり特殊詐欺っていうのは本当に卑劣な犯罪だと思っているんですね。大切に大切にためたお金を口先でだまして、しかも人の弱みに付け込んで奪っていく。そういったこともあって、いいとだメールでこういう電話がかかってきた、振り込め詐欺予兆電話がかかってきたというものがありますと、私自身の情報発信にも載せて、できるだけ皆さんに分かってもらおうとしております。
そういったところから、今回このような質問をさせていただいたんですけれども、マイナンバーの詐欺対策というのは、どちらかというと国が対応をしなければいけないこと。でも、今回、戸田市が用意したように、ダウンロードについては市の責任で対応しなければいけないものだというふうに判断しております。
便利さと危険というのは表裏一体なものでして、今後、ネットの活用が進むと、やはりネット活用に取りこぼされる方、また、使ってはいるつもりだけれども、それがよく分かっていないだけに新しい手口にすぐ引っかかってしまったりする。また、違法というよりも詐欺的なアプリを間違ってダウンロードしてしまって盗まれてしまう。そのような方というのは必ず今後も出てくるんではないかと思うんですね。
例えば、今戸田市の
ホームページを見ますと、自治体の偽サイトがあるという注意喚起もあります。一般的な銀行もそうなんですけれども、偽サイトがあって、見た目そっくりなんですけれども、そこに入力した情報が盗まれるということもございます。
このように、時代の流れの中で、どちらかというと特殊詐欺のやり方と、その対応というのは、いたちごっこの部分があると思うんですね。ですので、間違いなくこれからの時代は、オンライン、またダウンロード含めてネット活用のいろいろな手続というのが増えていくと思いますので、この辺りについてはより力を入れて、特殊詐欺が広まらないようにしていただきたいと思っております。
どうも聞くところによりますと、蕨市はダウンロード方式を採用はしましたけれども、期間限定で、もう早々に期間終了で終えてしまったということも聞きます。なので、例えばこのようにダウンロード方式の危険があるということであれば、期間限定で実施するということも今後検討いただければありがたいなというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。
あと、今回ちょっと見聞きしたんですけれども、ダウンロードした申請用紙をコンビニのネットプリントに載せて、そこからさらにダウンロードできるようなことも実際見受けられました。その中には、一体誰がこんなことをやったんだろうかと思う、これはツイッターの身元が追えないアカウントなんですけれども、戸田市の申請用紙がここからダウンロードできるよというふうに載せておりまして、私自身はそれをダウンロードしてみようと思ったときには、もう期限切れでダウンロードできなかったんですけれども、そこに載せられていたものが本物かどうか分からなかったんですね。でも、こういうものというのは、実はこういう手口が考えられるんだなというふうに私自身思った次第です。
そういったところは恐らく全国的にこれからも、こういう特殊詐欺手口というものが公開されていくと思いますので、一見、給付金とは関係なさそうな特殊詐欺の手口も研究して、今後の対応策に組み込んでいただければ思っておりますので、これも要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。
これで私からの件名３を終わらせていただきます。
それでは引き続き、今度は件名４、ｗｉｔｈコロナ時代における「未来への投資」について質問をさせていただきます。
これまでの御答弁、質問にお答えいただいた内容を考えますと、新型コロナウイルスのことが起こったがために戸田市の財政状況も非常に厳しい状況になりました。そういう中で、今後の戸田市政は施策選択の時代になるというふうに受け取っています。ただし、その中でも削れない、削ってはいけない施策があると思うんですね。それは何かと申しますと、未来への投資でございます。
自治体経営の観点から安心・安全の基盤がまずある。そして、その上に築くことが必要なものは人の力、それは人を育てる仕組みであり、人を大切にする仕組み、それが必要なのではないかいうふうに考えているということは冒頭申し上げさせていただきました。私たちはコロナの時代を経て、しかし希望に向かって歩き出さなければいけません。新型コロナウイルス襲来によって世の中の在り方が変わりました。時代への変化を抑えつつ、その方策を考えるために未来への投資について質問をいたします。
(1)方針について。(2)スマートシティー構想に向けての関心について。(3)未来へ向けての投資への必要性の認識について。①全市Ｗｉ－Ｆｉ化等を含む社会インフラについて。②学校教育について。③社会人教育について。④未来を支える新たな産業、伸ばしたい産業等について。そして(4)庁内の人材育成と働く環境について質問いたします。お願いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
手塚静枝 議長
山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 それでは件名４、ｗｉｔｈコロナ時代における「未来への投資」の総務部所管部分について、順次お答えいたします。
まず、(1)方針についてでございます。緊急事態宣言が解除されましたが、現在は引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国や県、市町村が蔓延防止に向けて継続的に取り組んでいる状況であると認識しております。
このような状況の中、一人一人が社会全体に影響を及ぼす構成員であることが求められており、本市においても、市民一人一人が共に社会をつくり上げていく意識を持つことが重要になるものと考えております。
本市では現在、令和３年４月からスタートする行政計画の最上位計画である第５次総合振興計画の策定を進めております。総合振興計画では、先ほど申し上げた、一人一人が社会の構成員となって社会をつくり上げることを基本構想において、それぞれが
まちづくりを我が事として捉え、安心して住み続けられるまちを「共」に「創り」上げる「共創」として掲げております。
さらに、実施計画において、毎年見直しを行いながら時代の潮流を捉えていくこととしておりますので、社会経済状況の変化にスピード感を持って対応できるものとするとともに、新しい生活様式による感染症対策も含め、未来への投資へとつなげてまいります。
次に、(2)スマートシティー構想に向けての関心についてお答えいたします。
国が進めるスマートシティーは、ＩＴや人工知能などの先端技術を駆使して効率的で快適な暮らしの実現を目指す次世代型の都市のことでございます。省エネや環境保護、渋滞や事故の防止など、地域の課題解決を図るとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場として、官民が一体となって実証実験等が進められております。事例といたしましては、
国土交通省では、昨年、先行モデルプロジェクトとして15事業等を選定し、本年４月にこれらの事業においてスマートシティー実行計画が策定されるなど、徐々に取組が進みつつあります。
現在、本市においてスマートシティー構想の策定に向けた準備は進めておりませんが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据え、都市機能やサービスを高度化させて地域の課題解決を図ることは必要であると考えるため、今後の動向について研究してまいります。
次に、(3)未来に向けての投資への必要性の認識のうち、①全市Ｗｉ－Ｆｉ化等を含む社会インフラについてお答えいたします。
Ｗｉ－Ｆｉは誰でも手軽に利用でき、ふだん使っている端末の多くが対応しているため利便性が高く、一つのアクセスポイントがカバーできるサービスエリアの範囲は狭いものの、高速大容量の通信ができることから主要な社会インフラの一つとなっております。総務省では、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等により、避難所のほか
公共施設等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進しております。本市では、全ての小中学校に教育用のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されており、平成30年度には主な公共施設で市民向けの無料Ｗｉ－Ｆｉ「いいとだスポット」の提供を開始し、災害時においては、避難所等で災害専用ＳＳＩＤ、「00000ＪＡＰＡＮ」が使用できるよう整備しております。今後も国等の動向を注視しながら、本市に合ったＷｉ－Ｆｉ環境の整備について研究してまいります。
次に、(4)庁内の人材育成と働く環境についてお答えいたします。
本市においては、戸田市人材育成基本方針の中で、組織が求める職員イメージを、「気づき、支え、つないでいく職員」と定め、長期的視野を持ち、今何をすべきかを主体的に考え行動できる人材の育成を行っております。研修では政策形成能力や企画力の向上にも取り組んでおり、社会の状況変化にも臨機応変に対応できる力を養うことを目指しております。
働く環境については、所属長との定期的な面談の機会を設けるなど、相談しやすい体制を整え、風通しのよい職場づくりに努めるだけでなく、年次有給休暇や育児休暇等の取得促進に加え、このたび時差出勤や在宅勤務などを制度化するなど、職員の働きやすい環境を整えております。今後も在宅勤務については機器等を導入するなど、自宅においても市役所と同じような環境が構築できるよう整備を進めてまいります。
以上でございます。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 次に、(3)②学校教育についてお答えいたします。
教育委員会として、今の教育にはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を見据えた授業の質的転換が必要であり、ＡＩでは代替できない能力の育成とＡＩを活用できる能力、つまり、21世紀型スキル、汎用的スキル、非認知スキルの育成が必須であると考えています。そのためにはＩＣＴを活用した授業が効果的であり、タブレットパソコン等は必須のものであると認識してきたところです。おかげで市長部局の御理解の下、予算を確保していただき、現段階で県内において最もＩＣＴ環境が整備されている状況となっております。
昨年の12月に文部科学省がＧＩＧＡスクール構想のロードマップを公表し、令和２年度から令和５年度にかけて段階的に１人１台のタブレットパソコンを整備する予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業によりオンライン学習がクローズアップされ、１人１台のタブレットの整備の必要性が高まってきました。このことから、文部科学省も今年度中に１人１台のタブレットパソコンを整備する方針に切り替え、３年分を前倒しする補助金の補正予算を決定したところです。
戸田市としましても、今の状況は一時的なものではないと想定しており、学校での協働の学びとオンライン学習は重要と考え、今年度、ＩＣＴ環境のさらなる充実を図っていきたいと考えております。しかし、１人１台のタブレットパソコンの整備は、端末代は全額補助されますが、それ以外のオンライン学習等に必要な環境整備には一般財源として大きな財政支出を伴うことから、財政部局と調整しながら進めていきたいと考えております。
次に、②の社会人教育についてお答えいたします。
生涯学習授業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、複数の講座の中止、図書館や郷土博物館等は休館の措置を取るなど、多大な影響があったところです。これまでも市民大学の一部でサテライト講座を実施しているほか、彩湖自然学習センターの
ホームページ上におうちミュージアムを開設し、ミニ水族館やプランクトンの動画を、また郷土博物館では、戸田の昔話・伝説や、常設展で上映している映像で見る戸田の歴史等の複数の動画を配信しているところです。今後は、今回のコロナ禍を契機として、オンライン講座のほか、電子図書館や電子博物館の導入、地域情報のデータベース化など、ＩＣＴを活用した環境整備を研究してまいりたいと考えております。
なお、ＩＣＴを活用した在宅学習の支援は、高齢者、障害者、子育て中の方、現役世代など、学習機会の拡大にもつながると考えております。また、近い将来、対面式の講座だけでなく、オンライン講座も併用することにより、これまで接点のなかった受講生がつながり、地域の中で新たな学習コミュニティーが形成されることも期待できます。
このように、今後は多様な学習機会を提供し、新時代の生涯学習環境の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○
手塚静枝 議長 吉野
環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 次に、④未来を支える新たな産業や伸ばしたい産業等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国が示しました新しい生活様式では、企業にも変化が求められております。経済活動としては、元に戻していくものの、第二波、第三波に備えるこれまでの取組の一つとしてテレワークの導入がございます。しかし、市内事業者の特色として、サービス業、製造業、卸売、小売、飲食業など、現場や店舗といった人手を要する業種が多いということ。また、昨年度実施いたしました企業現状調査によると、８割は導入に否定的であることなど課題がございます。
そこで、今年度実施する人材確保支援事業におきましては、テレワーク導入に係るセミナーや個別相談の実施を予定しております。その中では、テレワークだけでなく、ローテーション勤務やオンライン会議の導入等、業種にとらわれない柔軟な働き方への支援を行い、今後を見据えた支援を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、新たな産業や伸ばしたい産業という特定のくくりではなく、まずは既存産業に対して未来を見据えた支援を行わなければならないと考えております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございました。いろいろ分かるところがありましたので、再質問をさせていただきます。
まず、(1)、(2)につきましては再質問いたしません。ただ、この中で、共創という考え方、市民一人一人が共に社会をつくり上げていく意識を持つことが重要になるという考え方。これに関しては非常に、そうだろなというふうに感じた次第でございます。
また、スマートシティー構想につきましても、現時点では戸田市はこちらには取り組んでないということなんですけれども、お隣のさいたま市で実証実験始まるというふうに聞いておりますので、ぜひ今後、研究としては進めていただきたいと要望をさせていただきます。
(3)①全市Ｗｉ－Ｆｉ化等を含む社会インフラについて再質問いたします。
今、戸田市には公共Ｗｉ－Ｆｉといたしまして、いいとだスポットというものがございます。いいとだスポットを整備した経緯、また大量にアクセスがあった場合、アクセスポイントの容量は大丈夫なものかどうか、これについて教えてください。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 まず、いいとだスポットでございますが、総務省の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画に基づきまして、避難所等の防災拠点へＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、災害時の情報伝達手段を確保するとともに、主な公共施設では平時に無料Ｗｉ－Ｆｉスポットとして提供し、市民の利便性の向上を図るため整備しております。
また、使用しているアクセスポイントは、災害時の使用を想定し、一度に大量のアクセスがあっても対応できる機器を選定しております。
以上でございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。もともとが総務省の防災等に資する環境整備ということで始まったということを理解いたしました。もしかしたら今後、新型コロナウイルスというものを契機に、例えば働く環境であるだとか教育とかで、地域のＷｉ－Ｆｉ化を進める動きがもしかしたら国から出るかもしれない。そのときはそれに基づいて整備の可能性もあるのかなというふうに思いました。
では、引き続き、今度は②学校教育について再質問させていただきます。
タブレットパソコンという話出てきましたけれども、実際、教育現場でタブレットパソコン、数年前から導入して使っていらっしゃると思いますが、これにつきましてどのような有用性があるというふうに理解されているでしょうか、教えてください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代には、ＩＣＴを活用した生活は必須であると考えられています。そのために子供たちにはＩＣＴ活用能力を身につけて、パソコンなどのＩＣＴ機器を今の文房具のように使えるようになってほしいと考えています。
また、ＡＩでは代替できない能力やＡＩを使いこなす能力を育成するにはＩＣＴ機器は大変に有効であると考えています。学校の授業においても、同時に多くの児童生徒の学習状況が把握できる、児童生徒が即時的なフィードバックを得ることができる、試行錯誤が容易になる等の有用性がございます。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
確かに私も学校の現場を学校開放日に見学させていただいたときに、タブレットパソコンを使って、私は昭和の人間なのであれなんですけれども、私たちの時代では考えられないような子供たちの感性を育てたり、また双方向でアイデアを生み出していく、そのようなものにタブレットパソコンが使われているということにびっくりいたしました。私たちも仕事ではタブレットパソコンを使っていますけれども、人の能力を引き出して、しかも単体だけではなくて多くの人たちをそこで結びつけて新たな価値を生み出していく、そのようなことに使われている。しかも、それが小学校からということに大変衝撃を受けたわけでございます。
では、引き続き質問をさせていただきますけれども、今回、学校休業というものがありました。学校休業時のオンライン学習等につきまして、今度は御父兄というよりも校長会、もしくは教職員の方から何か要望を寄せられたことがありましたら教えてください。お願いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 学校からの要望としましては、ＩＣＴを活用した授業が進んでおり、現在のパソコンの台数では不足することから、１人１台の環境を早く実現してもらいたい。また、学びの保障に加えて、個々の習熟に合わせた振り返りができるようにＡＩドリルの導入をしてほしいと、多くの学校から要望がありました。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
確かにＧＩＧＡスクール構想で１人１台ということが求められているわけですけれども、この環境を早く実現してもらいたいということと、個々の習熟に合わせた振り返りですね、これもやはり今の時代ならではのことだなというふうに思いました。
引き続き質問いたします。先ほどの答弁の中で、オンライン学習等に必要な環境整備には一般財源として大きな財政支出を伴う、このように御答弁いただきましたが、学校での協働の学びとオンライン学習を進めていくに当たり、具体的にどのような環境整備が必要だと想定されているのでしょうか。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○
手塚静枝 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 初めに、一般的にオンライン学習とは、学校や自宅等において
インターネット環境を利用して行う学習のことをいいます。その上で必要な環境整備について申し上げます。
児童生徒の１人１台のタブレットパソコンの整備、学習に必要な授業支援ツール及びＡＩドリルコンテンツの導入、学習系教師用パソコンの整備、大型提示装置の整備、そしてネットワーク環境の増強装備となります。また、このたびの臨時休業によりクローズアップされてきたのが児童生徒の御家庭でのＩＣＴ環境整備です。
戸田市では現在、３人に１台程度のパソコンと教師用パソコン、大型提示装置は整備されておりますが、パソコンとＡＩドリル、ネットワークの増強など、さらなる充実が必要だと考えております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
何分私たちの時代にはなかったものですので、なかなか想像し難いところではありますけれども、確かにこのような整備が必要なんだなというふうに思っております。ぜひ財政当局も考慮いただきたいと思いますが、ちょっと気になることが１点ございます。この中で大型提示装置整備されていると今お話にありました。私が見学させていただいた小学校だけの問題なのかもしれませんが、見たところ、何かもう10年以上前のものが稼働しているのではないかというふうに思いました。
実は私、現在、社会貢献活動団体、ロータリーなんですけれども、そこからの推薦で南稜高校の学校評議員になったりして授業見学を行ったりしています。また別途、文化庁のプロジェクトの中で、ほかの県ではありますけれども、小中学校の授業にも関わりまして、学校を見て回ってた経験がございます。最近の電子黒板というのは私たちがイメージするものと全然違うんですね。私たちが使っているパソコンでも、もう３年たつと非常に古くなって時代に対応できないというふうに言われているぐらいですので、大変、現場を知らなくて申し上げるのはなんなんですけれども、やはり機器の新しさということは、次の時代をつかみ取るには、こんな時代だからこそ必要なことだと思っているんですね。なので、この辺りは後回しにせずに、ぜひ優先していただきたいというふうに思っています。これは教育のほうに要望させていただきますが、この辺もお考えください。
引き続きまして、質問を続けさせていただきます。社会人教育についてはありません。
④未来を支える新たな産業については、お話の中で、テレワークの導入に係るセミナーや個別相談の実施を予定しているということで、非常にこれは地域の実情に応じた、求められるものだと思っております。このように、これからの時代、手探りの中で必要な情報の提供に努めていただきたく思います。
(4)庁内の人材育成と働く環境について再質問させてください。
まず、今までの一般質問の中で私取り上げたこともあるんですけれども、職員さんの政策形成能力、これを磨く手段といたしまして戸田市政策研究所というものがあると思います。この戸田市政策研究所の目的として政策形成能力を持った人材の育成が掲げられておりますが、今後の人材育成をどのように考えているか教えてください。
◎住野昌洋
政策秘書室長 議長。
○
手塚静枝 議長
住野政策秘書室長。
◎住野昌洋
政策秘書室長 政策研究所の人材育成でございますけれども、政策研究所では人事課と連携して政策形成研修ですとか職員有志による勉強会などを実施してまいりました。今後も引き続き関係部局と連携しまして、職員の政策形成能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） ありがとうございます。
私、議員になる前にいろいろな自治体の支援をする仕事をしていまして、その中でも、戸田市政策研究所からも職員さん派遣していただいて講師していただいたこともありますし、また、いろいろな自治体から聞いても、政策シンクタンクの存在というのは注目を受けているんですね。戸田市政策研究所では、これまで市政に強く結びついたテーマを毎年設けて、研究活動を通して職員さんの政策策定能力を高めることをやってきた、そのように認識しておりますが、今年度はどのようなテーマを設定しているのかを教えてください。
◎住野昌洋
政策秘書室長 議長。
○
手塚静枝 議長 住野室長。
◎住野昌洋
政策秘書室長 政策研究所の今年度の研究テーマについてでございますけれども、大学や企業との共同研究を今までもやってまいりましたが、昨年度で一旦一区切りがつきましたことから、今年度につきましては特定の研究を予定してはございません。人材育成に関しましては、目白大学の寄附講座への講師の派遣ですとか戸田ゼミの開催を予定しております。ただし、目白大学の講師派遣でございますが、今年度、新型コロナウイルスの関係もございまして、大学、カリキュラムの問題もございますので、今年度の開催につきましては、今後大学側と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（林冬彦議員） 議長。
○
手塚静枝 議長 林議員。
◆５番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。そのように、いろいろな機会を捉えて、新型コロナの影響もありますので段階を経てということでありますけれども、職員さんの政策能力高めるように動いていただければと思っております。要望とさせてください。
件名４は、未来への投資ということで掲げさせていただきました。御答弁いただいた中から、やはり今後のキーワードといたしまして、社会経済状況の変化、そして、新しい生活様式による感染症対策、これらのことがキーワードとしてあったのかなと思います。特に今、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会へと進むと日本は言われております。その中で、都市の整備についてはスマートシティー、教育においてはＧＩＧＡスクール構想、これらもキーワードにうたわれているところでございますけれども、難しい横文字は置いといて、これは私の解釈ではございますけれども、技術の力を使って人の触れ合いというものを深めて、そして、人の知恵を集める新たな価値を生み出す、そのような仕組みをつくっていくという流れにあるかと思います。
これに自治体が絡むときには、実際の実務を行っていただく職員さん、とても重要でございまして、市の職員さんたちの働く環境づくり、働きやすさだとか働きがいだとか、そういったものから職員さんからの知恵というものも生まれてくると思います。技術の力で市民や事業者の知恵を集めて新たな価値をつくっていく。そこに職員さんたちの知恵も集めていく。このようなものを技術の力を使いながら進めていくのが将来への流れなのかなと思っております。未来への投資、削ってはいけない施策というものはここにあるかなというふうに思っております。
一方、経済的な視点から見ますと、とがったところに人と産業が集まる傾向がございます。例えば、知の集積でいうところで言いますと、アメリカのシリコンバレーもそうですし、例えば日本で言うと、秋葉原とか渋谷のようにネット企業が集まるようなところ。とがったところに企業が集まる、人の知恵もお金も集まっていく、そのような流れがあると思います。
ならば、私たちの戸田市、一体どこがとがっているのでしょうか。東京に隣接するという立地のよさがまず挙げられます。そして、子育て支援施策が充実しているというところがあると思います。そして教育、さらには、水と緑にあふれ、暮らし、働く環境のよさなどがあると思います。当面は今お答えいただいた中で、戸田市の財政状況厳しく、事業も厳しく選択しなければならない時代になる。しかし、次の富とさらなる可能性を生み出す未来への投資というものは削ってはいけないものだというふうに考えます。
今回の新型コロナウイルス対策にも、やはり支援としてのお金というものは必要でした。お金を戸田市で生み出していく。税収を高めていく。そのための仕掛けづくりは今からでもやらなければいけない。そのためには戸田市のとがっているところをさらにとがらせる。このようなことが重要ではないかと思います。
特に、市長も日本一を目指されるというふうに標榜されている教育、まさにそうだと思うんですね。21世紀というものは問題解決能力をはじめとしたこれまでとは異なる能力が必要となる時代というふうに私は思っております。社会が大きく変わる中で、子供たちは先を見通すことのできない不確かな未来を生きていかなければなりません。そのための能力を身につけさせる。それが、戸田市がやっている教育だというふうに判断しております。戸田市では子供たちのためにこれまでも様々な改革を進められてきたと思いますけれども、このような未来を見据えて、一人一人の子供たちがその能力を最大限に伸ばしていくための教育の実現に向けて、引き続き強く取り組んでいただきたく、市長にはお願いいたします。
子供たちは、興味、関心、学び方など一人一人が異なる存在です。私も学校見学に行きまして、それを感じております。多様な子供たちが一つの場で互いに学び合う学校のよさを生かしつつ、その個性や能力に合わせた学びが必要なのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のパソコン、ＩＣＴの活用、そのような個別最適化、これ、キーワードですけれども、個別最適化された学びの実現というものを大きく後押しするものだと思います。市長も度々口に出されている子供ファーストという考え方、この考え方で機材の整備含めて、教育改革というものを今後もぜひ進めていただけるように要望いたします。
さらに申し上げれば、今、とがった部分として教育を挙げました。しかし教育に力を入れるということは子供たちのためだけではありません。名実ともに教育というものが戸田市でとがることで企業もまたそれに関心を持つ。そこにチャンスを求める人材というものも集まってまいります。企業も人材も集まる。災害に強い安心・安全なまちにすること。そして水と緑が間近にあって、ここで働く、ここで暮らす、そのような環境づくりを尽くすこと。さらに、そこでＧＩＧＡスクール時代を意識した環境整備に努めること。そうすることで社会人や事業所の仕事環境というものも必然的に変わっていく。多くの企業が、人が、戸田市で暮らしたい、戸田市で仕事を起こしたい、そのように思ってくるものではないかというふうに考えています。
今回、一般質問の中で市長が後藤新平さんを挙げられました。後藤新平さんは市長として、特に関東大震災発災後の復興に向けて動いた方です。後藤新平さんは選挙のことやら自らの評判を気にせず、時には反対を押し切っても100年先の
まちづくりに力を注いだ人物として大きく知られています。ＮＨＫの番組にも取り上げられました。人を大切にし、人材育成に力を注いだ。そして何よりも、拓殖大学の学長になり、そして台湾総督府に行ったときには台湾にも大学をつくったというふうに、非常に教育に力を入れた方なんです。
今後、もし戸田市長で後世に名を残す人が現れるとすれば、それは人を大切にし、人材育成に力を注いだ、そして教育に力を入れた。その結果、戸田市がさらに発展した。そのような流れをつくる人物だと思います。ぜひ、安心・安全を確保し、教育、暮らしやすく仕事がしやすい環境という、私達の戸田市の持っているとがった部分、とがった部分をさらにとがらせるような未来への投資というものに、100年とは言いません。10年後、20年後をにらみながら力を入れていただきたく思っております。このように考えている次第でございますので、共に戸田市、いいところを伸ばしていく。職員さんの力も含めて、環境づくりにぜひ御配慮くださいませ。
それでは、１分を待たずして終わるのは珍しいんですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○
手塚静枝 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時07分...